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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２３日、全従業員の８％に当たる約２万７０００人を、２０１４年１０月までに削減すると発表した。

　パソコンの販売低迷やプリンター事業の不振が要因で、リストラを加速し、ソフトをネット経由で利用する「クラウドコンピューティング」などの成長分野に経営資源を配分して競争力を高める。

　ＨＰは、早期退職制度による人員削減と事業の効率化で、年間３０億〜３５億ドル（約２３９０億〜２７８０億円）の経費削減効果を見込んでいる。

　【パリ時事】フランス経済紙トリビューヌ（電子版）は23日、同国航空大手エールフランスが地方子会社3社を統合再編し、株式を一部公開する方向で検討していると報じた。経営再建計画の一環で、労使代表でつくる24日の中央企業委員会に計画が提示されるという。　

　電気自動車（ＥＶ）の充電方式の規格を巡って日本独自の規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）方式」陣営が、欧米の「コンボ方式」と共通化を目指していることが分かった。

　世界最大の自動車市場である中国は独自規格を目指しているが、チャデモ陣営は欧米規格と手を組んで、中国市場を押さえ“チャイナ・スタンダード”となることをテコに、事実上の「世界標準」規格を目指す。

　日産自動車や三菱自動車などＥＶを販売している国内メーカーを中心に構成する「チャデモ協議会」は２２日に都内で総会を開いた。志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は、「規格の違いがＥＶ普及の障害になってはいけない。（規格を）一つにするために関係者で協議する」と述べ、欧米に規格統一を提案したことを明かした。